由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
１つ目、これは町内会の案内ですか。市役所建設管理課のお願いですか。答えは、建設管理課が各町内会に実施をお願いしております。 ２つ目、町内会に加入してない方はどうするんですか。答えは、チラシも土のう袋も届きませんね。土のう袋は個人で購入してください。案の定、町内会に加入してないお隣には何も届いておらず、側溝清掃のことさえ知りませんでした。
１つ目、これは町内会の案内ですか。市役所建設管理課のお願いですか。答えは、建設管理課が各町内会に実施をお願いしております。 ２つ目、町内会に加入してない方はどうするんですか。答えは、チラシも土のう袋も届きませんね。土のう袋は個人で購入してください。案の定、町内会に加入してないお隣には何も届いておらず、側溝清掃のことさえ知りませんでした。
私どもの会派、市民の窓口の令和５年度予算に対する提言の骨子の１つ目にも上げさせていただきました、官民一体が自慢のまちにということで、よりよいまちの未来をつくっていこうとするときには、全員野球といわれるようにみんなが心を合わせ１つの目標に向かっていくというのが非常に大切であり、何よりそれが一番効率のいい活動となり、よりよい結果につながっていくというのはイメージがたやすいわけですが、官民の連携と考えたときに
１つ目は、人口減少対策として、産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等を積極的に推進すること。２つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の再構築等を推進すること。
１つ目は、排雪を開始するタイミングが遅れ、市内各所で対面交通及び歩道上の歩行が不可能な期間が長く続いたこと。２つ目は、除排雪の担当部署が十分に周知されておらず、緊急の相談先、要望先が一般市民にとっては不明であったこと。３つ目は、除排雪の技術に個人差が大きく、そのことで一部市民に不満が募ったこと。
１つ目は、子供本人が主人公であるということ。いまだに子供は親の持ち物であると捉える日本社会は国際的に見ても大変珍しく、この発想はすぐに転換すべきと。２つ目は、法は家庭に入らずの発想は間違っているということ。今は昔のように大家族や村社会のようなセーフティーネットはありません。社会全体で、政治や行政が家族問題に介入し、しっかり子供を支援し、支援の手を差し伸べていかなければいけない時代です。
１つ目、後援や補助金支出、業務委託などがなかったかについてお伺いします。能代市において、これまで統一教会・世界平和統一家庭連合及び関連団体、関連企業が行うイベントや行事、講演会などに対し、能代市または教育委員会として、後援や補助金支出をしたことはありませんか。また、行政が委託する業務などに関わっていたことはありませんか。そしてさらに、ふるさと納税の名目で、市に寄附を寄せられたことはありませんか。
そのうちの１つ目、北高跡地利活用基礎調査において、委託を受けた秋田公立美大景観デザイン専攻の小杉栄次郎教授のチームは、これに対して２つの案を出してきています。ケース１、恒常的な施設を建設する。ケース２、一定期間、仮設建築物を設置し、検討しながら施設を増改築するという、この２つの案を提示されております。
◆１３番（板垣淳） さっき言ったように、答弁は市としてそういう研修会をやるということであったので、１つ目の実態調査も含めて、１年たったけれども、やられていないということなんです。でも、私、怒りません、優しいので。これから頑張りましょうよ。 １年前に厚労省が調査をして発表しました。１年後の今年の４月には、厚労省と文科省が共同で調査をして、その結果を発表しました。
１つ目のチャレンジ、戦略作物の出荷額を30億円へでは、農業技術センターの機能を強化し、次代を担う農業経営者の育成や先進的な農業技術の研究推進等に取り組むとしております。
１つ目は、静岡県御殿場市です。 御殿場市では39歳未満の国民健康保険加入者を対象とした特定健診に準じた検査を行っております。保険者は500円の負担金で、事業主健診を受ける機会のない方も受診することができます。１万2,000円かかる費用のうち、１万1,500円分は国保が助成しています。
まず、大きく１つ目、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食業支援についてのうち、１番、直ちに救済すべきではないか。こちら先ほどの御答弁では、制度設計に幾分の時間を要するため、直ちにということはなかなかかなわないのではないか、そのような内容だったと思うのですが、私、今回どういった観点でこの質問をさせていただいたかといいますと、やはり地域固有の食文化は残されるべきだと思っております。
１つ目は設置の簡単さです。２つ目はプライバシーへの配慮です。電球から送られるのは点灯情報のみであるため、見守り対象者は個人情報を見られる心配がありません。３つ目は生活リズムの把握です。点灯情報を常時チェックすることで、異常をいち早く察知し訪問するなどの対応が可能になります。
１つ目は、やはり市民の方は、除雪に来ると暗い中でも関心を持ちまして、表に出ていろいろ状況を見るという方も多いようであります。その中で、１つはオペレーターの方に聞いたところ、予算がないということで回数を少なくしていると。こういうようなお話を聞いた方が、私の耳には２人から届いています。予算的な関係では、これまでどのようになされているのかご説明いただきたいと思います。
なお、このうち１、計画が市の基本構想に照らして適切なものであることを判断するため、当市では１つ目として、耕作に供するべき農用地の全てを効率的に利用して耕作を行うことが認められること、２つ目として、農業によって自立しようとする意欲と労力を有するなどと認められること、３つ目として、主たる農業従事者１人当たり年間所得400万円程度かつ目標労働時間が2,000時間程度であることを認定の審査基準としているところです
１つ目は、今回生活困窮者の方々に対して、福祉灯油の予算をのせておりますが、併せて介護施設、障がい者施設、保育所などの社会福祉施設などへも暖房費高騰分の助成を検討すべきと考えますが、お聞きをいたします。 ２つ目は、石油価格上昇の影響を受けている中小の事業者、農業、漁業等へも石油価格高騰分の助成を検討すべきと考えますが、お聞きをいたします。 次に、米価下落対策について質問をいたします。
１つ目は、国保税の引下げはコロナ禍で苦しんでいる自営業者、増え続けている非正規雇用労働者、若者にとっても切実な要求です。国保税の引下げで加入者の負担を軽減すべきと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 ２つ目は、均等割は子育て世代など、家族の多い世帯の保険税が高くなる要因です。子育て支援に逆行すると指摘する声があります。全国では、子育て世帯の均等割を独自軽減している自治体が広がっています。
１つ目はデジタル技術の普及。２つ目、働き方改革。３つ目、地方創生。４つ目、国際経済秩序の再構築。そして、５つ目がグリーン成長の実現。脱炭素社会、再生可能エネルギーの重点化、脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用。さすが経団連。原発は要らないとは、やっぱり言いませんね。原子力はちゃんと活用していくんだ。この５つを言っています。
◆１４番（板垣淳） １つ目の市民にとって何がよくなるかということについては、長々としゃべっても結論はないということなのだね、これ。 それで、お金、1,000万円節約できると。そのほかの数字については述べられませんでしたが、1,000万円というと、ざっと計算すると、市民１人当たり330円です。330円節約するために、定数を２人減らすということがどうなのかという、ここは考え方になると思いますが。
１つ目、市の福祉課など５か所の窓口で配布し、最初の受け取りの際、氏名・住所を記入してもらうとなっておりますが、ほかの自治体ではカードの提示だけで受け取ることができますが、氏名を記載する理由は何でしょうか。